カードローンお役立ち情報

HOME > ブログ > 18歳からキャッシング!?民法改正で起こりうるカードローントラブル

18歳からキャッシング!?民法改正で起こりうるカードローントラブル

成年年齢を20歳のまま維持するか、18歳に引き下げるか。
18歳選挙権が導入された2016年から盛んに議論されてきた問題ですが、2022年4月1日から成年年齢が18歳についに引き下げることが、この6月13日に正式に決定されました。

法務省によれば、この法改正によって「女性の婚姻年齢が16歳から18歳に引き上げられる」など、あらゆる法令改正が今後進められていくそうです。

そこで当サイトとしてピックアップしておきたいのは、カードローンの対象年齢の引き下げについて。
将来的に18歳からキャッシングできるようになればそれに付随する問題も当然生まれるでしょうから、ここで一度予想されるトラブルについてまとめてみようと思います。

カードローンの対象年齢は今後18歳以上となる

子どもが成人して大人になることは、法律的にいえば飲酒、喫煙、選挙権、財産取り引きなどのあらゆる行為が親権者や保護者の同意なしで単独でできるようになるコトです。
今日のカードローンの対象年齢が満20歳以上とされているのは、この法律にのっとって対象年齢が決められているからです。

ということは、2022年4月1日に新たな民法が施行されれば、同時にカードローンの対象年齢も満18歳以上に引き下げられると考えるのが自然でしょう。
満18歳からカードローンが使えるようになれば、高校卒業後の若者でも親や保護者の同意無しで勝手に金融機関からお金が借りられるようになるのです。

学生の借金人口が増加する

成年年齢が18歳になるといっても、小・中・高校の仕組みは今後も変わらないでしょう。
となると、2022年4月以降の若者たちは、18歳で成人式を迎えたとしてもその後すぐに社会人として働くのではなく、4年制大学や短期大学、専門学校へ学生として通うケースが大半だと予想できます。

学生として勉学に励むあいだは、成人といえども経済的には両親や保護者に依存しなければなりません。

ここで心配なのは、経済的には親に依存している若者であっても、審査にさえ通ってしまえば親に内緒でカードローンでキャッシングできてしまうというコトです。

カードローンを契約するためには原則として申込者本人に安定収入がなければなりませんが、金融機関によってはアルバイトによる定期収入でも安定収入と見なされる場合があるので、学生であっても週に1,2度アルバイトをしていれば審査通過できる可能性が十分にあるのです。

成人した学生は、法律的には大人として認められていても、社会人経験がないため自分の財力だけで生計を立てていく力が十分に備わっているとは限りません。
安易な気持ちでキャッシングに手を出す学生が増えてしまえば、キャッシング人口が若年化する恐れがあるでしょう。

借金が狭める新社会人の選択肢

学生が自分の意思でカードローンを使えるようになれば、新社会人として本格的に働き出す前に負債を抱える学生が増えてしまいます。
よく「初任給は未成年の間にお世話になった人への恩返しに使いなさい」と言われることがありますが、就職前に負債を抱えてしまって初任給の使いみちが借金返済になってしまっては、学生本人としても親御さんとしても悲しいのではないでしょうか。

学生が借金を抱えることは、就職後の給料の使いみちが限られてしまうことだけでなく、就職活動そのものにも悪影響を与えかねません。

就職活動には、面接のための交通費やスーツ代、証明写真の撮影代などたくさんの費用がかかります。
新卒採用支援事業をおこなう株式会社サポーターズの調べによると、学生が就職活動にかける費用の全国平均は16万円強なんだとか。
地方平均は関東平均に比べて約6万円高い結果が出ているので、地方にお住まいの学生はなおさら就活資金を蓄えておかなければなりません。

しかし、学生のあいだに安易な気持ちでカードローンに手を出してしまうと、ローン返済に追われて就職活動に満足にお金を掛けられなくなる可能性が出てきます。
今は終身雇用の時代ではありませんから1社目の会社選びが人生に及ぼす影響はかつてよりは少ないでしょうが、新社会人という貴重な時間を有意義に過ごすためにも、金銭的な問題で就職の選択肢が狭まるのはもったいありません

学生のなかには、正社員としては就職せずに、モデルや俳優、漫画家などの夢を目指す方もいるでしょう。
しかし、そういった夢を追い掛けるにしてもやはりお金は必要ですから、カードローンに手を出すことで将来の可能性が狭ばってしまう危険は十分に考えられます。

トラブルを未然に防ぐために必要なこと

カードローンの対象年齢が18歳になることで生まれうる問題には、「学生の借金人口が増えてしまうこと」と「金銭的な問題で将来の選択肢が狭まってしまう」ことの2つがありました。
では、こういったトラブルを未然に防ぐためには何が必要なのでしょうか?

第一にいえることは、学校の教育カリキュラムに金銭取り引きのリスクを教える内容を盛り込むことです。
現状の教育カリキュラムには、タバコや麻薬・覚せい剤などが及ぼす健康被害を教えるカリキュラムや、インターネット上に潜む脅威を教えるカリキュラムなどが含まれています。
これとおなじように金銭取り引きの危険性を教えるためのカリキュラムを用意して、高校を卒業する前にカードローンの上手な活用法を知っておくことが大切だと思います。

第二に、「学生のあいだは満18歳以上であっても親権者の同意なしには金銭取り引きは利用できない」といった決まりを金融機関が作ることも大切です。
こうした配慮をすることは、金銭取り引きを学生に提供する張本人の金融機関が持つ当然の責務であるといえるでしょう。

最後に、家庭における親御さんの教育・話し合いも重要なポイントです。
学生がキャッシングで失敗しない大人になるためには、お金について正しい価値観を育むことがなによりも大切。
幼いうちから家庭内でしっかり教育しておけば、それが常識として学生のなかに深く根付き、将来の金銭トラブルを未然に防ぐことができるでしょう。
親御さんには、まずは自分がお子さんのモデルケースとなって正しくお金を使って頂きたいものです。